本人確認等について

当事務所では、司法書士法及び司法書士会会則にもとづき、依頼者の皆様の権利保護及び手続等の適正を図るために、司法書士業務の受託に際して依頼者の皆様との面談その他の方法により、本人であることの確認ならびに依頼の内容及び意思の確認を行い、その記録を保存させていただきます。

なお、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成２０年３月１日施行）においても、司法書士の業務の一部（不動産の売買、会社設立など）について、本人確認及び記録作成等が義務付けられています。

（個人の場合）

• 運転免許証

• パスポート

• 個人番号カード

• 健康保険証

• 国民年金手帳
                    など

（法人の場合）

• 登記事項証明書

• 法人の印鑑証明書

＊代表者又は担当者の方については、個人としての本人確認にもご協力をお願いします。

※本人確認や意思確認ができない場合は、ご依頼をお断りさせていただいております。
   あらかじめご了承ください。