相続・遺言Ｑ＆Ａ

２０１７年（平成２９年）５月２９日からスタートした制度で、法務局に「法定相続情報一覧図」の保管等を申し出ることにより、法務局の認証文が付された「法定相続情報一覧図の写し」の交付を受けることができるようになりました。

相続手続を進める際には、法定相続人を証明するため、各種窓口ごとに戸籍謄本一式（被相続人の出生から死亡時までの連続した戸籍謄本及び相続人全員の戸籍謄抄本等）を提出する必要がありますが、「法定相続情報一覧図の写し」は戸籍謄本一式の代わりとして使うことができます。

「法定相続情報一覧図の写し」は相続手続に必要な通数分、無料で交付を受けられます。
いくつもの相続手続があって、同時に手続を進めたい場合等には、法定相続情報証明制度の利用を検討するとよいでしょう。

遺言は、法律で定められた事項について、遺言者の死亡によって一定の効果を発生させることを目的とする、遺言者の最終の意思表示です。亡くなった人（被相続人）の遺言がある場合には、原則として、その遺言の内容にしたがって遺産を分けることになります。

遺言を作成することによって、遺言者は、自分の財産を誰にどれだけ相続させるのか、何を相続させるのか、指定することができます。（但し、遺留分に注意する必要があります。）

遺言の作成方法については民法で定められており、代表的なものに「公正証書遺言」「自筆証書遺言」があります。

自筆証書遺言は、自分ひとりで作成できて、作成にあまり費用がかからない、というメリットがありますが、遺言書の紛失・改ざん・未発見等のおそれがあります。相続開始後は、家庭裁判所での検認も必要です。

法務局における自筆証書遺言書保管制度（2020年7月10日～）は、自筆証書遺言のリスクを軽減するために創設された制度です。
この制度を利用して、法務局に遺言書を預けることにより、遺言書の紛失・改ざん・未発見のおそれが無くなります。法務局で保管された遺言書については、家庭裁判所での検認も必要ありません。

自筆証書遺言の場合に、必ずこの制度を利用しなくてはならないわけではなく、従来どおり、遺言者本人が作成した遺言書を自分で保管することも可能ですが、自筆証書遺言のリスク軽減のため、この制度を利用することも選択肢の一つとして検討されるとよいでしょう。

自筆証書遺言書保管制度による遺言書保管申請の流れは、下記のとおりです。
　①　遺言者本人が自筆証書遺言・遺言書の保管申請書を作成
　②　管轄法務局を確認して保管申請の予約をする
　③　遺言者本人が管轄法務局に出向いて保管の申請をする
　④　保管証を受け取る

なお、法務局では、遺言書の作成に関する相談や、遺言の内容についての相談に応じてもらうことはできませんので、ご注意ください。

検認とは、遺言書の形状を確認して、遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言書の有効・無効を判断するものではありません。
下記①②以外の遺言書は、検認手続が必要です。
　①公正証書遺言
　②自筆証書遺言書保管制度（2020年7月10日～）により法務局で保管された遺言書

遺言書の保管者又は遺言書を発見した相続人が、家庭裁判所に遺言書及び必要書類（戸籍謄本等）を提出して、検認の申立てをします。

申立後は、家庭裁判所から相続人（またはその代理人）に対し、検認手続を行う旨の通知があります。検認期日には、相続人立会いのもと、遺言書の封筒を開封し、検認の手続がなされます。

遺言の執行には、遺言書に「検認済証明書」が必要です。
検認終了後、「検認済証明書」の申請をすることで、検認済証明書が付された遺言書の交付を受けることができます。

※遺言書を発見したら、勝手に開封しないよう、ご注意ください！
　封印のある遺言書を勝手に開封すると、過料に処せられます。

亡くなった人（被相続人）の財産は、全て相続人に移ります。相続人が複数いる場合は、法定相続分の割合で遺産を共有することになります。共有の状態のままで放っておくと、遺産を処分する際などに不都合が生じますので、個々の遺産について、具体的に誰が相続するのか、相続人全員で話し合って決定します（これを「遺産分割協議」といいます）。

なお、借金等のマイナスの財産は、相続開始と同時に法定相続分に応じて相続されますので、原則として、遺産分割の対象にはなりません。相続人の間で特定の相続人が債務を相続する旨の合意が成立したとしても、債権者の同意がなければ、債権者に対しては、その内容を主張できません。

相続人全員の間で話がまとまらないときは、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。調停は裁判官１人と家事調停委員２人以上で構成される調停委員会が、相続人ら全員の言い分を聞いたうえで、相続人間の話し合いにより適切な解決ができるように助言やあっせんを行うものです。

調停で話し合いがつかず、調停が不成立となったときは、自動的に審判の手続に移行します。

審判とは、裁判官が遺産分割の内容を「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して（民法９０６条）」 定める手続です。審判では、通常、法定相続分に従って分割がなされます。

遺留分の制度は、一定の相続人のために一定限度の相続財産を確保しておこうとする制度です。

1. 兄弟姉妹には遺留分はありません。
2. 直系尊属（父母、祖父母）のみが相続人の場合の遺留分は、相続財産の３分の１です。
3. 上記以外の場合の遺留分は相続財産の２分の１です。
4. 各人の遺留分は全体の遺留分を法定相続分に応じて配分します。

遺留分を侵害した遺言も有効です。当然には無効となりません。

遺留分を侵害された相続人は、遺留分を侵害する分の遺産を取得した人に対して、遺留分の取戻しを請求（遺留分侵害額請求）することができます。遺留分侵害額請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知ったときから１年以内に請求しなければ、時効によって消滅します。（相続開始から１０年経過したときも消滅します。）

相続が開始すると、相続人はプラスの財産もマイナスの財産も全て承継します。プラスの財産に比べて明らかにマイナスの財産（借金など）が多いとき、相続人にとって相続は大きな負担となります。このようなケースの救済措置が「相続放棄」の制度です。

相続放棄とは、亡くなった人（被相続人）の権利や義務を一切承継しないことです。相続放棄は、①相続人自身が、②相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内に、③家庭裁判所へ相続放棄の申述をすることによって認められます。

相続放棄の申述が認められると、申述した人は、その相続に関しては初めから相続人にならなかったものとして扱われます。

したがって、亡くなった人(被相続人）に子がいた場合に、子（第１順位の相続人）の全員が相続放棄をすると、被相続人の父母（第２順位の相続人）が健在であれば、相続人となります。さらに第２順位の相続人全員が３ヶ月以内（第１順位の相続人全員が相続放棄したことを知ったときから起算）に相続放棄をすると、被相続人の兄弟姉妹（第３順位の相続人）が相続人となります。

先順位の相続人全員が相続放棄をすると、次順位の相続人へ相続権が移りますので、相続放棄をするときは、 次順位の相続人にも事前に知らせておいた方がよいでしょう。