設立後の変更登記

会社の本店を移転する場合、手続き上、ポイントとなるのは下記①②です。

① 定款の定めを変更する必要があるかどうか

定款で定められている本店の場所と異なる場所へ本店を移転する場合、本店を移転する前提として、定款を変更するための「株主総会決議」が必要です。

たとえば、定款で「本店を東京都中野区に置く」と定めている会社が

Ａ．神奈川県相模原市へ本店を移転する場合 → 定款の変更が必要

Ｂ．東京都中野区内で本店を移転する場合 → 定款の変更は不要

② 移転先を管轄する法務局が移転前の法務局と同じかどうか

同じ管轄内での移転 → 登記申請は１件のみ、登録免許税は３万円

異なる管轄へ移転 → 登記申請は２件、登録免許税は３万×２＝６万円 

※会社の登記を扱う法務局は、登記事務の集中化により、各法務局の支局・出張所から各法務局の本局のみで扱うよう、順次変更されています。

当事務所では、本店移転の登記に必要な書類の作成、登記申請、登記完了後の証明書の取得までサポートしております。 

「本店移転の登記手続きを専門家に任せたい」

「本店の場所以外にも定款を変更したいので、それを含めて相談したい」

「報酬はどのくらいかかるの？」

…など、お気軽にご相談、お問合せください。

◆ 有限会社で継続？ 株式会社へ移行？

会社法施行（平成１８年５月〜）に伴う法改正（最低資本金制度の廃止など）により、有限会社を株式会社へ変更する手続きが以前よりも簡単になりました。

「対外的なイメージアップをはかりたい」「会社の規模を拡大したい」

と考えている有限会社の経営者の方は、株式会社への移行を一つの選択肢として考えてみるのも良いかもしれません。

ただし、有限会社から株式会社へ変更した場合には、下記のデメリットがあります。

▲株式会社へ移行した場合のデメリット▲

1. 役員の任期がある
   有限会社のままであれば役員の任期はありませんが、株式会社の場合、役員の任期（原則取締役２年・監査役４年、一定の条件を満たせば１０年まで伸長可）があり、任期が満了すると、同一人が再度役員に就任する場合であっても、役員の変更登記が必要です。
    
2. 決算公告の義務がある
   有限会社のままであれば決算公告の義務はありませんが、株式会社には決算公告の義務があります。
    
3. 変更に伴うコストがかかる
   移行手続きにかかる登記費用のほか、看板、名刺、印鑑、封筒などを変更するコストがかかります。

株式会社への移行の手続きをした後は、有限会社に戻すことはできません。

デメリットも考慮したうえで、有限会社から株式会社へ移行するかどうか、判断されることをおすすめします。

◆有限会社から株式会社への移行の手続き

① 定款変更に関する株主総会決議 と ② 登記申請の手続き が必要です。
登記を申請した日に株式会社へ移行します。 

① 定款変更に関する株主総会決議

商号（会社名）の他、必要な変更事項について定款全般を見直し、株主総会の決議により、定款を変更します。

② 登記申請の手続き

商号変更による株式会社設立登記と有限会社の商号変更による解散登記を同時に申請します。

 ◆ 有限会社から株式会社への移行に関する登記費用

登記費用は、登録免許税などの実費及び司法書士報酬の合計額です。