遺言書作成のサポート

遺言書はとても重要なものです。

遺言書がなければ、相続人全員が話し合い（遺産分割協議）で、亡くなった方の財産をどのように分けるか、決めることになります。
「家族の仲がいいから大丈夫」「それほど財産がないから遺言書は必要ない」と思っていても、相続人の間で話がまとまらず、家族がもめてしまうことも少なくありません。

大切な家族の間での争いを未然に防ぎ、あなたが財産をあげたいと思っている人に財産を渡すために、元気なうちに遺言書を作っておきませんか？

「遺言書を作っておきたいけれど、何から始めたらよいのかわからない」
「相続人となる人以外で財産を渡したい人がいる」
「子供がいないので、今後のことが心配」
…など、お悩みの方、当事務所では遺言書の作成に関するご相談・遺言書の作成サポートを
承っております。

ご相談の過程で、大事なことに気づくきっかけがあるかもしれません。
まずは、お気軽にご相談ください。

遺言書は、民法に定められた方式にしたがって作成する必要があります。

代表的な作成方法に、公正証書遺言と自筆証書遺言があります。

公正証書遺言は、作成時に公証人手数料等の費用がかかりますが、公証人から必要な助言を受けながら作成することができて、原本は公証役場で保存されるので、方式の不備や遺言書の紛失・偽造のおそれがありません。家庭裁判所での検認手続も必要ありません。

自筆証書遺言は、自分ひとりで作成できて、作成に費用がかからない、というメリットがありますが、方式に不備があって無効になってしまうおそれや、遺言書の紛失・改ざん等のおそれがあります。家庭裁判所での検認手続も必要です。

自筆証書遺言についても、法務局における自筆証書遺言書保管制度（2020年7月10日～）を利用した場合は、原本は法務局で保管され、遺言書の紛失・改ざんのおそれがなく、家庭裁判所での検認手続も必要ありません。

ただし、この保管制度を利用するには、あらかじめ遺言者本人が遺言書を作成の上、遺言者本人が管轄法務局に出向いて、遺言書の保管を申請する必要があります。
法務局で、遺言書の作成に関する相談や遺言の内容についての相談には、応じてもらうことができません。

遺言書の作成に関して公証人に相談したい場合や、病気等で自書が困難な場合、遺言者本人が出向くことが困難な場合等は、公正証書により遺言を作成されることをおすすめします。

公正証書遺言の作成を依頼される場合には、下記書類をご用意ください。事前に準備していただくと、打ち合わせがスムーズに進みます。

1. 遺言される方ご本人の印鑑証明書（３か月以内のもの）１通
2. 遺言される方ご本人の身分証明書（運転免許証、パスポート等）
3. 遺言される方ご本人及び相続する人の戸籍謄本
4. 相続人以外の方で財産を渡したい方がいる場合は、その人の住民票
5. 財産の中に不動産がある場合
   ・不動産の登記事項証明書
   ・不動産の登記済権利証
   ・不動産の固定資産評価証明書（又は固定資産税課税明細書）
6. 不動産以外の財産がある場合は、その財産を記載したメモ

※ケースによっては、他にも資料が必要となる場合がございます。